当事務所では、企業様からのご相談・ご依頼も承っております

• 取引先との契約内容を専門家にチェックして欲しい
• 顧客や取引先からの、売掛金や請負代金などの支払いが滞っている。顧客や取引先の経営状態に不安がある
• 雇用している労働者とトラブルになってしまった
• 自社の雇用体系に法律上の問題がないかどうか確信がない
• 労働関連の法令が変わる際、どう対応すべきか相談に乗ってほしい
• 行政官庁へ、業務のため必要な認可の申請をしたが認められなかった
• 行政から会社の業務について、各種許認可の取消し、改善命令などのペナルティを受けてしまった

債権回収│顧客・取引先から売掛金・請負代金を回収したい

法的手続きにのっとって請求をすることで支払いを受けられる場合があります

未払いの売掛金・請負代金などの支払いを求めるには、以下の方法を順番に行うのが一般的です。弁護士からの内容証明郵便や裁判所からの支払督促が届いた時点で支払いに応じてもらえるケースもあります。

Flow01

内容証明郵便による督促

取引先に対し、支払いを督促する内容証明郵便を送付する方法です。
内容証明郵便とは、その送付日、送り主、送付先および送付された文書の内容が謄本によって証明される郵便のことです。口頭、メール、通常の郵便などでも督促は可能ですが、後々督促の有無が問題となった場合に備えて、より証拠として確かな内容証明郵便での督促をお勧めします。
ご自身で行っていただくことも可能ですが、弁護士を通すことで、相手により強く、債権回収の意志を伝えられるメリットもあります。

Flow02

裁判所による支払督促

直接督促しても相手が応じない場合は、裁判所から「支払督促」という公的な書類を送付してもらう方法もあります。

Flow03

裁判手続きによる回収

相手が督促にも支払督促にも応じない場合、調停や訴訟などの裁判手続きを経て債権を回収することになります。

Flow04

強制執行

裁判所による支払督促に相手からの反論がなかった場合、または調停が成立するか裁判で勝訴判決を得た場合には、差押さえや担保権の実行により債権を強制的に取り立てることができます。

顧客・取引先が倒産してしまったら

取引先が倒産してしまった場合は、その倒産手続きに参加して債権を回収することになります。
この場合何をするべきか、その取引先が選択した倒産手続き（破産、民事再生、会社更生など）によって異なります。

労働問題│従業員の方とトラブルにならないために、
またはトラブルになってしまったら

企業様の社内規定や雇用形態などに法的な問題がないかどうかを弁護士がチェックし、必要に応じたアドバイスをさせていただくことで、企業様と従業員の方とのトラブルを未然に防ぐことができます。

また、万が一従業員の方とトラブルになってしまった場合は、早期に円満な解決を図るため、弁護士が間に入って状況やお互いの主張を整理させていただくことも可能です。

その他、どのようなことでもご相談ください

上述の他、取引先との契約内容や取引条件にリスクがないかどうかのチェック、行政の対応や処分に不服がある場合のアドバイスや異議申し立てのお手伝いなどもさせていただくことができます。