弁護士料金・報酬

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料金・報酬一覧

弁護士報酬に関して、初回無料相談等で詳しくご説明させていただきます。
問題により内容がことなるため、お気軽にご相談ください。

 

事件依頼前

※税込みで記載。

相談費用
初回相談 30分まで無料
通常料金 30分ごとに5,500円〜
1万1,000円
着手金
経済的利益 300万以下
8.8%
300万〜3000万
5.5%
実費相当金

事件の種類によって、仮差押・仮処分の場合の「保証金」、鑑定をする場合の「鑑定費用」、裁判所への「予納金」などが必要な場合があるので、それをお預かりします。裁判所の決定等で決まりますので金額はあくまで目安です。終了時に、精算の上、お返しします。

追加着手金

当初の委任が示談交渉や調停でその後訴訟(一審)を委任する場合や、当初の委任が訴訟(一審)でその後訴訟(控訴審)や強制執行を続いて委任する場合、あるいは関連の別事件を委任する場合には、追加着手金が必要です。

預かり金

事件の種類によって、仮差押・仮処分の場合の「保証金」、鑑定をする場合の 「鑑定費用」、裁判所への「予納金」、刑事事件の保釈保証金などが必要な場 合があるので、お預かりします。金額は裁判所の決定等で決まりますので委任 時には目安の金額をご説明します。事件終了時に、精算の上、お返しします。

事件依頼後

※税込みで記載。

報奨金
経済的利益 300万以下 17.6%
300万〜3000万 
11%

その他

手数料

原則として1回程度で終了する、成功不成功のない事件の費用。 例 書面作成料

顧問料

継続的に相談・委任を受けるために顧問契約を結んでお支払いいただく費用。

日当

事件処理のために遠方に赴く必要がある場合に、着手金と別にいただく費用。

 

事件種類別

金銭請求

例 500万円の貸金請求

訴訟(一審)の着手金 500万×5%+9万=34万円程度
400万勝訴の場合の報酬金 400万×10%+18万=58万円程度
離婚事件
訴訟の着手金 30万〜60万程度
訴訟の報酬 30万〜60万程度

※財産的利益がある場合は、その額に応じた着手金・報酬が追加

自己破産・個人民事再生事件

着手金+実費相当額+予納金
① 自己破産の着手金

非事業者(会社員・主婦など)で資産なし 38.5万〜60.5万
個人事業者
資産なし 60.5万〜82.5万
資産あり 60.5万〜1115.5万

※表は左右にスクロールして確認することができます。

② 民事再生の着手金

債権者が5件まで 44万
債権者が5件増えるごとに、 5.5万加算
住宅特別条項利用 5.5万加算

③ 報酬金
免責・再生計画認可の場合 事案によって10万以上の相当な額

任意整理事件
着手金 債権者1件あたり3.3万
報酬金 減額した金額の11%
過払い返金額の22%

裁判手続きを要した場合には、裁判1件につき5.5万

少年事件
起訴後の着手金
事案簡明
な事件
22万〜55万程度
事案簡明
でない事件
55万以上で事案に応じた相当な額
起訴後の報酬金 判決結果に応じて、着手金と同程度の額

※表は左右にスクロールして確認することができます。